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   斎藤大社長室長は「自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」としている。

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また、「支持率」ではなく「資料出してやる」と言っているという解釈や、後から録音を重ねた編集の痕跡を疑う声もある。

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今回の「支持率下げてやる」発言も、報道の中立性を根本から問う同様の性質を持つ重大な問題といえる。

同社のニュースサイトに、事実関係を記した記事を掲載。「本人を厳重注意したことを発表した」とも報じた

しかし、高市総裁の記者会見に参加できるのは、通常「平河クラブ」に加盟する大手メディアの政治部記者に限られている。

自民党本部で取材を待機していた報道陣の「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」という雑談がライブ映像のマイクに拾われ、ネット上に拡散した。

また、「自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」と、斎藤大社長室長の話も自社の記事に掲載した。

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　慶応大メディア・コミュニケーション研究所の津田正太郎教授の話　ただでさえ既存メディアに対して「偏向報道」などと厳しい目を向けられている昨今、雑談だったのかもしれないが不適切な発言であるのは間違いない。最近はさまざまなところにカメラがあり、記者の言動も世の中にさらされ続ける時代。「いつでも見られている」という感覚を持ち、報道に臨むべきだ。

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